DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように中小企業は実践すべきか

DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように中小企業は実践すべきか。

今回は、ホームページに掲載すべきコンテンツの1つである、DXについてお伝えしたいと思います。

まずDXが何か?と言うことに関しては経済産業省の下記のページが参考になるかと思いますのでご一読ください。
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経済産業省公式サイト)

DXの定義は、上記ページのPDFリンク『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(本文)』の3ページ目に書かれています。
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SDGs(持続可能な開発目標)はGoogleトレンドも活用して検討

SDGs(持続可能な開発目標)コンテンツのホームページ掲載について、最近、多くご相談いただくようになりました。

ちまたでSDGsの事例として挙げられているものの多くが、大企業もしくは地方自治体の事例が大半のため、自社の事例として考えづらい方も多いと思います。

そこで今回は、SDGsの検討のための時間やマンパワーなどのリソースがあまり割けない中小企業が検討する際に、大事なポイントをいくつかお伝えします。

なお、当ブログでは「SDGsとは何?」という説明は省きますので、詳しくは国連広報センターの公式サイトもしくは外務省のJAPAN SDGs Action Platformサイトをご参照ください。

さて、中小企業のSDGs取り組みの要点としては

  1. 経営トップが自ら率先して関わり、自社の経営に活かす
  2. 自社事業と接点のある目標のみターゲットとする
  3. 「Googleトレンド」で、取り組む内容のインターネットの検索ニーズを知る

が挙げられます。以下詳細をお伝えします。

1.経営トップが自ら率先して関わり、自社の経営に活かす

持続可能な社会への実現への取り組みは、一過性ではない継続的な活動が必要とされます。この新型コロナ禍の厳しい経営環境にあって、当たり前のことですが、企業の存続こそが継続活動の大前提です。

そう考えるときに、SDGsの各目標のゴールからさかのぼり、自社の新しい製品・サービス検討につなげてビジネスチャンスの拡大を目指すことは大変重要です。同時に、活動実績を通して企業価値を高め、営業力や採用力の向上につなげることなども、われわれ中小企業の経営者は真っ先に考えるべきでしょう。

つまりSDGsの検討は、一部の部署や担当社員が考える内容ではなく、経営のトップが自ら率先して行動すべき経営マターであり、SDGsの取り組みを企業経営に役立たせることを強く意識することが第一歩です。

2.自社事業と接点のある目標のみターゲットとする

SDGsの具体的な取り組みを考える際に、17の目標のうち、どれをターゲットにするかの検討がスタートとなります。

全目標を意識し、かつ全体の最適化は必要ですが、それを前提に4~6つ程度に対象の目標を絞ることが大切です。ちなみに下記の目標はあらゆる業界にとって関わりのあるものなので、迷う場合はこれからセレクトするのが良いかと。

  1. 人々に保健と福祉を
  2. ジェンダー平等を実現しよう
  3. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  4. 働きがいも経済成長も
  5. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  6. つくる責任つかう責任
  7. パートナーシップで目標を達成しよう

なお今日、世界で起こっている大きな出来事を通して、差別撤廃につながる目標や、健康維持につながる目標などは、いままで以上に重要視されるようになっているのでご参考までに。

3.「Googleトレンド」で、取り組む内容のインターネットの検索ニーズを知る

SDGsは上記1で述べたようにビジネスチャンスの拡大や、時代が求める新しい事業展開のために、積極的に活用すべき経営課題です。
その検討にあたっての具体的なツールとして、ここではGoogleトレンドも合わせてご紹介します。

Googleトレンドとは、Googleが提供している無料で使えるインターネット上のサービスです。調べたい語句が、どれくらい検索ワードとしてGoogleで検索されているのか、そのボリューム感を時系列に見ることができます。

ここでいうところの「調べたい語句」とは、すなわち、これから進めていく新製品や新サービスにおけるキーワードです。
Google検索ワードのニーズは、市場のニーズと言っても過言ではありません。

例えば新型コロナウィルス対策やテレワークの時代に必要な「オンライン会議」「Webカメラ」「フェイスシールド」というキーワードをGoogleトレンドで見てみると、ここ数ヶ月で検索ボリュームが急上昇していることがわかります。この時期はいうまでもなく需要が急上昇したり、品薄になっていた時期と重なります。
googletrend
Googleトレンド公式サイト

上記はわかりやすい事例ですが、国連が定めた世界目標であるSDGsの世の中に求める大きな流れと、Googleのビックデータ解析による検索ワードのトレンド(すなわち市場ニーズ)の双方を視野に入れて、時代に合った製品やサービス企画にSDGsを活用するのが今の時代に求められると考えます。

今回の新型コロナウィルスの騒動を通して考えたフラットコードの将来像について

今回の新型コロナウィルスの騒動を通して、目指すべき自分自身の会社の姿が、はっきりと見えてきましたので、ここに書き留めておこうと思います。

その姿とは

  1. 必要とされること
  2. 継続して事業を行うことです。

以前は目指す姿の中に、「事業規模の拡大」というものがありました。

規模感のあるマーケティング企業だからこそ、できることがあると強く思っていたからです。

ここでいう「規模」とは、「売上高」とセットの「人員数」や「専門部署数」。いわゆるビフォーコロナの従来の考え方です。

しかし今回のコロナウィルスの騒動において、もし自分自身の会社が大きかったら、受ける影響もそれなりのものだったはずです。

小さな会社だからこそ固定費がかからず、フットワークが軽く、非常事態には強いことを今、あらためて痛感しています。

事業規模を語るのであれば、自社の代わりに、他のパートナー企業と積極的にコラボするのがアフターコロナの考え方でしょう。

結果として提案力が高まり、良いアウトプットにつながるなら、そちらの方がクライアントにとってもメリットがあるはず。そのことがまた新時代の「必要とされる企業」につながっていくと考えます。

そもそも「社内」、「社外」と言う考え方自体が古いはず。一時的なテレワーク対応が発展して恒常的なフルリモートになれば、全員「社外」ですので。

そう考えると今回の新型コロナウィルス騒動によって、自分の「会社のスケール感覚」についての考え方が、ひっくり返されたと言えそうです。

大事なポイントとして、新型コロナウイルス感染症の有無を超えて、今回の出来事をきっかけに時代が大きく変わり、もうビフォーコロナに戻ることは無いという現実でしょう。

日常的に仕事をお手伝いさせて頂いているクライアントさんのためにも、会社を継続して存続させることは最重要と考えて、今後の経営を考えていこうと思います。

2020年の抱負として

新年明けましておめでとうございます。

2020年はじめてとなる今日のブログでは、例年のように株式会社フラットコードの代表としての新年の抱負を述べたいと思います。

その前提となるビジネス環境なのですが、今後、あらゆる企業において多様な働き方のニーズが増えることと同時に、人手不足の問題はますます際だってくることでしょう。

とりわけ中小企業においては、深刻な状況です。

最先端のIT技術によるAI導入や、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる新しい価値創造の必要性を感じながら、社内に人材がいないがために、先送りとなっている企業もめずらしくありません。

そのような状況下で、もし当社が従来ながらの「社外」企業という立ち位置だけでお客様にサービス提供しようとするならば、間違いなく時代に合っていないでしょう。

そんな会社でしたら、わたしがクライアントだとしても発注なんかしたくありません。

大事なことは「社内」と「社外」の壁を越えて、お客様の成功を一緒に考えていく共同体としての意識と姿勢です。

そのことをベースとして、お客様の企業活動に対して、どのような情報発信がベストなのか、またどうすれば自動化できるのかなどの新しい提案が求められていると考えます。

今後は特にAIを活用したマーケティング業務の自動化についての提案も、さらに必要とされていくでしょう。

わたしもそうなのですが、多くの中小企業の経営者が必要としているのは、自社の経営に役立つ情報のはずです。

そのような情報をフラットコードが実務を通じて検証~把握し、本当に役立つものを積極的にお客様へ提案していくことこそが、新年に求められると強く感じています。その積極的な行動を今年の抱負にしたいと思います。

結果として激変の時代にあって、価値提供できる企業を創り上げていきたいと思っています。

この写真はお正月休みで登った静岡県の寝姿山での風景です。真っ青な空と海は東京在住の私にとっては非日常の風景。いろいろ新しいことを考える良いキッカケになりました。
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2019年の抱負として

新年明けましておめでとうございます。

2019年はじめてとなる今日のブログでは、例年のように株式会社フラットコードの代表としての新年の抱負を述べたいと思います。

平成も終わろうとするこの変化の激しい時代にあって、新しいテクノロジーの活用は企業の経営者にとって必須の検討課題です。

とりわけAI(人口知能)やクラウドの活用は、大企業のみならず中小企業においても、まった無しの状況です。
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