DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように中小企業は実践すべきか

DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように中小企業は実践すべきか。

今回は、ホームページに掲載すべきコンテンツの1つである、DXについてお伝えしたいと思います。

まずDXが何か?と言うことに関しては経済産業省の下記のページが参考になるかと思いますのでご一読ください。
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経済産業省公式サイト)

DXの定義は、上記ページのPDFリンク『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(本文)』の3ページ目に書かれています。
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SDGs(持続可能な開発目標)はGoogleトレンドも活用して検討

SDGs(持続可能な開発目標)コンテンツのホームページ掲載について、最近、多くご相談いただくようになりました。

ちまたでSDGsの事例として挙げられているものの多くが、大企業もしくは地方自治体の事例が大半のため、自社の事例として考えづらい方も多いと思います。

そこで今回は、SDGsの検討のための時間やマンパワーなどのリソースがあまり割けない中小企業が検討する際に、大事なポイントをいくつかお伝えします。

なお、当ブログでは「SDGsとは何?」という説明は省きますので、詳しくは国連広報センターの公式サイトもしくは外務省のJAPAN SDGs Action Platformサイトをご参照ください。

さて、中小企業のSDGs取り組みの要点としては

  1. 経営トップが自ら率先して関わり、自社の経営に活かす
  2. 自社事業と接点のある目標のみターゲットとする
  3. 「Googleトレンド」で、取り組む内容のインターネットの検索ニーズを知る

が挙げられます。以下詳細をお伝えします。

1.経営トップが自ら率先して関わり、自社の経営に活かす

持続可能な社会への実現への取り組みは、一過性ではない継続的な活動が必要とされます。この新型コロナ禍の厳しい経営環境にあって、当たり前のことですが、企業の存続こそが継続活動の大前提です。

そう考えるときに、SDGsの各目標のゴールからさかのぼり、自社の新しい製品・サービス検討につなげてビジネスチャンスの拡大を目指すことは大変重要です。同時に、活動実績を通して企業価値を高め、営業力や採用力の向上につなげることなども、われわれ中小企業の経営者は真っ先に考えるべきでしょう。

つまりSDGsの検討は、一部の部署や担当社員が考える内容ではなく、経営のトップが自ら率先して行動すべき経営マターであり、SDGsの取り組みを企業経営に役立たせることを強く意識することが第一歩です。

2.自社事業と接点のある目標のみターゲットとする

SDGsの具体的な取り組みを考える際に、17の目標のうち、どれをターゲットにするかの検討がスタートとなります。

全目標を意識し、かつ全体の最適化は必要ですが、それを前提に4~6つ程度に対象の目標を絞ることが大切です。ちなみに下記の目標はあらゆる業界にとって関わりのあるものなので、迷う場合はこれからセレクトするのが良いかと。

  1. 人々に保健と福祉を
  2. ジェンダー平等を実現しよう
  3. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  4. 働きがいも経済成長も
  5. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  6. つくる責任つかう責任
  7. パートナーシップで目標を達成しよう

なお今日、世界で起こっている大きな出来事を通して、差別撤廃につながる目標や、健康維持につながる目標などは、いままで以上に重要視されるようになっているのでご参考までに。

3.「Googleトレンド」で、取り組む内容のインターネットの検索ニーズを知る

SDGsは上記1で述べたようにビジネスチャンスの拡大や、時代が求める新しい事業展開のために、積極的に活用すべき経営課題です。
その検討にあたっての具体的なツールとして、ここではGoogleトレンドも合わせてご紹介します。

Googleトレンドとは、Googleが提供している無料で使えるインターネット上のサービスです。調べたい語句が、どれくらい検索ワードとしてGoogleで検索されているのか、そのボリューム感を時系列に見ることができます。

ここでいうところの「調べたい語句」とは、すなわち、これから進めていく新製品や新サービスにおけるキーワードです。
Google検索ワードのニーズは、市場のニーズと言っても過言ではありません。

例えば新型コロナウィルス対策やテレワークの時代に必要な「オンライン会議」「Webカメラ」「フェイスシールド」というキーワードをGoogleトレンドで見てみると、ここ数ヶ月で検索ボリュームが急上昇していることがわかります。この時期はいうまでもなく需要が急上昇したり、品薄になっていた時期と重なります。
googletrend
Googleトレンド公式サイト

上記はわかりやすい事例ですが、国連が定めた世界目標であるSDGsの世の中に求める大きな流れと、Googleのビックデータ解析による検索ワードのトレンド(すなわち市場ニーズ)の双方を視野に入れて、時代に合った製品やサービス企画にSDGsを活用するのが今の時代に求められると考えます。

中小企業のホームページに記載すべき「新型コロナウィルス関連情報」とは

新型コロナウィルス関連における、企業の取り組みの告知として、ホームページの新着情報などにおける告知として、何を書けば良いのかというご質問いただきました。

多くの企業が共通して検討する点かと思いますので、考え方や詳細をお伝えしたいと思います。

まず記載する内容は、大きく下記の3つに分類されるので、それぞれの項目別に記載するのが良いと思います。

1.新型コロナウィルス感染防止の取り組みについて

この内容は既に告知している企業も多いかと思いますが、オフィスであっても店舗であっても、具体的な実施内容を書くのが必要です。多くの場合は
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中小企業のクラウドストレージ選定のポイント

4月のクラウドストレージについての記事は、なぜ社内サーバーではなく、クラウドストレージが必要なのか、という内容でした。

きょうは、中小企業ならではの、クラウドストレージ選定のポイントをお伝えしようと思います。

ちなみに、クラウドストレージ導入の前に、もし社内のPCのハードディスクがHDDならば、この機会にSSDに変更しておくことをオススメします。

なぜなら、クラウドストレージを導入の際に、PCとクラウドストレージ間で大容量のファイル同期が導入時も運用時も必要となることが多いのですが、

その際にPCのハードディスクをSSDにしておくと、データ転送速度が極めて高速のため、同期時間の劇的な短縮が実現できるからです。

SSD化による業務効率化は、当社の経験でもかなり大きかったと感じます。

さて、クラウドストレージの選定では、下記のことがポイントとなるかと思います。

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中小企業のSNS運用について(テレワーク時代における留意点)

新型コロナウィルス渦における、SNSリスク対策の必要性が高まっています。

ストレスが溜まっている状況下で、炎上しやすい時代背景もあると思います。

それと同時に、テレワークという会社環境とプライベート環境が混在している中での運用だからこそ、潜んでいるSNSの危うさがあるかと思います。

今回のブログでは、広報・マーケティング専任者がいない中小企業が、どのようにSNSのリスク対策をすれば良いのか、自社の公式SNSにおける具体的運用方法のノウハウをお伝えします。

特に、会社としてのSNS運用ポリシーが明文化され社内周知されていない場合は、下記の2つを真っ先に実行してください。

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