Googleアナリティクスでネットワーク・ドメインの指標が消えた・・・

ホームページにGoogleが提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を導入して、ホームページの効果測定をしている方も多いと思います。

Googleアナリティクスは、1日に何人のユーザーがホームページにアクセスしたかなどの基本的な数字から、何をきっかけにホームページにたどり着いているかのなどの流入経路まで、幅広い解析が可能です。

多彩な解析の中でも、どの企業(あるいはネットワーク)からホームページにアクセスしてきたか調べる「ネットワーク・ドメイン」は、極めて重要な指標でした。大手を中心とする一部の企業のみですが、企業名が取得できたのです。

しかし、現在こちらが表示されなくなっています。
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この仕様変更については、今年の2月にGoogleアナリティクス・サポートページ(英語)の2月21日の記事「Deprecation of Network Domain and Service Provider Data Fields」において、正式な終了告知がありました。

その一方で、なぜこの「ネットワーク・ドメイン」の解析を終わりにしたのかは、ここには、はっきりと書かれてはいません。

しかしながら、これは今年はじめに大々的に報じられたあるニュースと、同じ流れの延長にあると考えます。(※日経新聞の2020年1月16日の朝刊一面記事)

そのニュースとは、Googleが同社のウェブブラウザChrome(クローム)において、Cookieと呼ばれるユーザーのネット閲覧履歴のデータを、第三者が広告目的で利用することを制限するとした件です。

ちなみに、これはGoogleが2019年8月に発表した、プライバシー強化の取り組み「Privacy Sandbox(英語)」の具体的な施策の1つとして考えられます。

Googleのプライバシーの取り組みは、ターゲティング広告への影響の視点で語られることが多いのですが、そもそもの基本的な考え方として、

インターネット上のユーザーの行動における、ユーザーが自発的に明示しない個人情報の保護

という大きな流れが底にあると考えます。

こちらの出発点としては、恐らくは「EU 一般データ保護規則(GDPR)」において確立された、IPアドレスやCookieなどのオンライン識別子に対しても、個人データとして捉える概念でしょう。

そう考えると、趣味嗜好だけでなく、どの企業に属しているかなどの属性情報が、アクセス解析「Googleアナリティクス」における「ネットワーク・ドメイン」を通した閲覧に、「待った」がかかったと考えるのが自然です。

で、結論なのですが・・・

ホームページを活用したマーケティングにおいては、上記で述べたように、今後はCookieやアクセスログでの属性取得が厳しくなっている現状を踏まえる必要があります。

そのため、アクセス解析を、ホームページや広告の効果測定という本来の目的にいまいちど立ち返ることが必要でしょう。

お問い合わせフォームや資料請求フォームから、お客様に個人情報をプライバシーポリシーのもと記載していただき、それをもとにインバウンドセールスを行う流れを、今後は各企業もさらに強めていく必要があると考えます。

※Googleアナリティクス導入支援については、当社でも行っておりますので、まだ未導入の方はお問い合わせフォームもしくは配信しているメールの返信によりお気軽にご連絡をお願いします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように中小企業は実践すべきか

DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように中小企業は実践すべきか。

今回は、ホームページに掲載すべきコンテンツの1つである、DXについてお伝えしたいと思います。

まずDXが何か?と言うことに関しては経済産業省の下記のページが参考になるかと思いますのでご一読ください。
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経済産業省公式サイト)

DXの定義は、上記ページのPDFリンク『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(本文)』の3ページ目に書かれています。
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SDGs(持続可能な開発目標)はGoogleトレンドも活用して検討

SDGs(持続可能な開発目標)コンテンツのホームページ掲載について、最近、多くご相談いただくようになりました。

ちまたでSDGsの事例として挙げられているものの多くが、大企業もしくは地方自治体の事例が大半のため、自社の事例として考えづらい方も多いと思います。

そこで今回は、SDGsの検討のための時間やマンパワーなどのリソースがあまり割けない中小企業が検討する際に、大事なポイントをいくつかお伝えします。

なお、当ブログでは「SDGsとは何?」という説明は省きますので、詳しくは国連広報センターの公式サイトもしくは外務省のJAPAN SDGs Action Platformサイトをご参照ください。

さて、中小企業のSDGs取り組みの要点としては

  1. 経営トップが自ら率先して関わり、自社の経営に活かす
  2. 自社事業と接点のある目標のみターゲットとする
  3. 「Googleトレンド」で、取り組む内容のインターネットの検索ニーズを知る

が挙げられます。以下詳細をお伝えします。

1.経営トップが自ら率先して関わり、自社の経営に活かす

持続可能な社会への実現への取り組みは、一過性ではない継続的な活動が必要とされます。この新型コロナ禍の厳しい経営環境にあって、当たり前のことですが、企業の存続こそが継続活動の大前提です。

そう考えるときに、SDGsの各目標のゴールからさかのぼり、自社の新しい製品・サービス検討につなげてビジネスチャンスの拡大を目指すことは大変重要です。同時に、活動実績を通して企業価値を高め、営業力や採用力の向上につなげることなども、われわれ中小企業の経営者は真っ先に考えるべきでしょう。

つまりSDGsの検討は、一部の部署や担当社員が考える内容ではなく、経営のトップが自ら率先して行動すべき経営マターであり、SDGsの取り組みを企業経営に役立たせることを強く意識することが第一歩です。

2.自社事業と接点のある目標のみターゲットとする

SDGsの具体的な取り組みを考える際に、17の目標のうち、どれをターゲットにするかの検討がスタートとなります。

全目標を意識し、かつ全体の最適化は必要ですが、それを前提に4~6つ程度に対象の目標を絞ることが大切です。ちなみに下記の目標はあらゆる業界にとって関わりのあるものなので、迷う場合はこれからセレクトするのが良いかと。

  1. 人々に保健と福祉を
  2. ジェンダー平等を実現しよう
  3. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  4. 働きがいも経済成長も
  5. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  6. つくる責任つかう責任
  7. パートナーシップで目標を達成しよう

なお今日、世界で起こっている大きな出来事を通して、差別撤廃につながる目標や、健康維持につながる目標などは、いままで以上に重要視されるようになっているのでご参考までに。

3.「Googleトレンド」で、取り組む内容のインターネットの検索ニーズを知る

SDGsは上記1で述べたようにビジネスチャンスの拡大や、時代が求める新しい事業展開のために、積極的に活用すべき経営課題です。
その検討にあたっての具体的なツールとして、ここではGoogleトレンドも合わせてご紹介します。

Googleトレンドとは、Googleが提供している無料で使えるインターネット上のサービスです。調べたい語句が、どれくらい検索ワードとしてGoogleで検索されているのか、そのボリューム感を時系列に見ることができます。

ここでいうところの「調べたい語句」とは、すなわち、これから進めていく新製品や新サービスにおけるキーワードです。
Google検索ワードのニーズは、市場のニーズと言っても過言ではありません。

例えば新型コロナウィルス対策やテレワークの時代に必要な「オンライン会議」「Webカメラ」「フェイスシールド」というキーワードをGoogleトレンドで見てみると、ここ数ヶ月で検索ボリュームが急上昇していることがわかります。この時期はいうまでもなく需要が急上昇したり、品薄になっていた時期と重なります。
googletrend
Googleトレンド公式サイト

上記はわかりやすい事例ですが、国連が定めた世界目標であるSDGsの世の中に求める大きな流れと、Googleのビックデータ解析による検索ワードのトレンド(すなわち市場ニーズ)の双方を視野に入れて、時代に合った製品やサービス企画にSDGsを活用するのが今の時代に求められると考えます。

中小企業のホームページに記載すべき「新型コロナウィルス関連情報」とは

新型コロナウィルス関連における、企業の取り組みの告知として、ホームページの新着情報などにおける告知として、何を書けば良いのかというご質問いただきました。

多くの企業が共通して検討する点かと思いますので、考え方や詳細をお伝えしたいと思います。

まず記載する内容は、大きく下記の3つに分類されるので、それぞれの項目別に記載するのが良いと思います。

1.新型コロナウィルス感染防止の取り組みについて

この内容は既に告知している企業も多いかと思いますが、オフィスであっても店舗であっても、具体的な実施内容を書くのが必要です。多くの場合は
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中小企業のクラウドストレージ選定のポイント

4月のクラウドストレージについての記事は、なぜ社内サーバーではなく、クラウドストレージが必要なのか、という内容でした。

きょうは、中小企業ならではの、クラウドストレージ選定のポイントをお伝えしようと思います。

ちなみに、クラウドストレージ導入の前に、もし社内のPCのハードディスクがHDDならば、この機会にSSDに変更しておくことをオススメします。

なぜなら、クラウドストレージを導入の際に、PCとクラウドストレージ間で大容量のファイル同期が導入時も運用時も必要となることが多いのですが、

その際にPCのハードディスクをSSDにしておくと、データ転送速度が極めて高速のため、同期時間の劇的な短縮が実現できるからです。

SSD化による業務効率化は、当社の経験でもかなり大きかったと感じます。

さて、クラウドストレージの選定では、下記のことがポイントとなるかと思います。

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